大阪・神戸 過払い問題が追い打ちをかける
改定貸金業法とは、新規にお金を借りる人に対して収入の３分の１以内でしか融資出来ない内容の法律です。
それで、新しく借り入れが出来なくなる人が多くなったのです。
サラ金業者の収入は、お金を借りてその利息が儲けになります。
この法律のお陰で収入自体が激減しました。
そして過払い問題が大きくなり過払い金の返還のお金が増えていったのです。
つまり、収入のお金を借りる人は減り、払いすぎたお金を返す人が多くなって収支のバランスが取れなくなったと言う事です。
サラ金業者の問題の他に、改定貸金業法の目的は、毎月の支払いを、借りては返すといった自転車操業の多重債務問題の解決にあります。
多重債務問題とは、例えば今まで何社ものサラ金業者から、お金を借りては返すを繰り返していましたが、不況のせいで、収入が激減した人やリストラで職を無くした人がこの借金で苦しんでいます。
その自転車操業を法律で規制しようと貸金業法が改正されました。
多重債務問題の解決を目的に２００６年に成立後、段階的に施行されてきました。
主なポイントは、個人の総借入額を年収の３分の１に制限、上限金利を２９・２％から１５～２０％に引き下げの２点です。
例えば、年収６００万円の人なら２００万円までしか借りられなくなります。
当然、年収が下がれば借入限度額も下がります。
年収３００万円になってしまった人は１００万円までしか借りれなくなったのです。
しかし、この改定貸金業法もサラ金業者だけでなく、お金を借りている人々にも、影響を及ぼしています。
貸金業者の利用者は１５００万人以上とも言われ、同法改正について、融資を受けられず混乱する人が増加する事が考えられます。
日本貸金業協会への相談件数は、０８年１月は２０５０件でしたが、完全施行された今年６月には４５３１件と倍増しました。
そこで過払い金の請求をして、今後の支払い計画を見直す事も大切になって来ています。
過払い請求をすれば、元金が減額できる可能性もあります。
元金が減額できれば、毎月の支払いが少なくなり、余裕がでるかもしれません。
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